首都圏の空の玄関口として、年間6500万人以上の航空旅客を迎える東京国際空港（羽田空港）。
そのシンボルともいえるターミナルビル「ビッグバード」は、平日休日や季節を問わず一年中多くの人でにぎわい、ビジネス、レジャー、ショッピング、グルメなど、さまざま目的に利用されています。
株式会社ビッグウイングは、この世界有数の空港ターミナルを、日々新しい刺激に満ちたコミュニケーション空間ととらえ、人々の心に印象強く残るスペースとサービスを提供してまいります。
（平成21年6月10日現在）
- 社名
- 株式会社ビッグウイング
（英文社名 BIG WING Co.,Ltd.） - 設立
- 平成5年1月22日
- 資本金
- 1億5,000万円
- 代表者
- 代表取締役社長 橋口 一
- 従業員数
- 316名 （平成23年4月1日現在 契約社員255名含む）
- 本社所在地
- 〒144-0041
東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 第1旅客ターミナルビル4F
TEL：03-5757-8283（代表） / FAX：03-5757-8286 - 事業所
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- 羽田フューチャービジョン
- 〒144-0041
東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 第1旅客ターミナルビル6F
TEL：03-5757-8283 (広告営業部) / FAX：03-5757-8286 - 成田営業所
- 〒282-0004
千葉県成田市成田国際空港 第2旅客ターミナルビル内
TEL：0476-34-6550 / FAX：0476-34-6549 - 大阪営業所
- 〒598-0048
大阪府泉佐野市りんくう往来北1番地 りんくうゲートタワービル16F
TEL：072-460-1624 / FAX：072-460-1625
- 事業内容
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- 広告の企画、管理及び代理業
- イベントの企画及び運営
- 自動販売機による飲料、食品、煙草、テレホンカード及び酒類の販売業
- 日用雑貨品、家具調度品及び食品の販売業
- パンフレット等印刷物の企画制作及び販売
- 労働者派遣事業及び有料職業紹介事業 （般13-060037、13-ユ-060043）
- 不動産の売買、賃貸、管理
- 生命保険の募集及び損害保険代理業
- 飲食店業
- 沿革
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1993年1月（平成5年） 資本金5千万円をもって日本空港ビルデング(株)の全額出資により設立 1993年9月（平成5年） 西旅客ターミナルビル（現 第1旅客ターミナルビル）において営業開始 1994年7月（平成6年） エアポートラウンジ業務を日本空港ビルデング(株)より受託 1995年3月（平成7年） 浜松町モノレールビル内において旅行業開始（現 浜松町旅行センター） 1995年7月（平成7年） 羽田空港 旅客案内サービス業務を日本空港ビルデング(株)より受託 1995年8月（平成7年） 資本金を1億5千万円に増資 1999年4月（平成11年） 成田空港内 旅客サービス業務を日本空港ビルデング(株)より受託 1999年7月（平成11年） 一般労働者派遣事業登録、人材派遣業開始 2000年10月（平成12年） エアポートラウンジ業務を(株)ヒロインターナショナルに移管 2001年１月（平成13年） 羽田空港内におけるホール等宴会・会議室の業務を(株)ヒロインターナショナルに移管 2003年10月（平成15年） 羽田フューチャービジョン営業開始 2005年11月（平成17年） りんくうゲートタワービル内に大阪営業所を開設 2006年4月（平成18年） 成田空港内に成田営業所を開設 2007年7月（平成19年） 羽田空港並びに成田空港における旅客サービス業務を羽田旅客サービス(株)に移管 2011年7月（平成23年） (株)ヒロインターナショナルを吸収合併 2012年2月（平成24年） 浜松町旅行センターを羽田旅客サービス（株）に業務移管 - 役員
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代表取締役社長 執行役員 橋口 一 専務取締役 執行役員 岡戸 晴雄 常務取締役 執行役員 岩瀬 祐和 常務取締役 執行役員 岩谷 泰洋 取締役 鷹城 勲 （日本空港ビルデング株式会社 代表取締役社長 執行役員） 監査役 森田 一夫 （日本空港ビルデング株式会社 常勤監査役） 執行役員 酒井 朝夫 執行役員 京野 雅之 - 株主
- 日本空港ビルデング株式会社 100％
- 取引銀行
- みずほ銀行
- 主要関連会社
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- 日本空港ビルデング株式会社
- 東京エアポートレストラン株式会社
- コスモ企業株式会社
- 株式会社日本空港ロジテム
- 日本空港テクノ株式会社
- 国際協商株式会社
- 株式会社羽田エアポートエンタープライズ
- 羽田エアポートセキュリティー株式会社
- 羽田旅客サービス株式会社
- ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社
- 会館開発株式会社
- 決算公告
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第17期 （平成21年3月期） 
（PDF形式）第18期 （平成22年3月期） （PDF形式）第19期 （平成23年3月期） （PDF形式）
